privacy policy 個人情報保護方針・プライバシーポリシー

個人情報保護方針

制定日:2014年4月25日
最終改定日:2024年9月30日

 株式会社デキューブ(以下、「当社」と呼びます)は、DTP事業(印刷物の原稿作成や編集、デザイン、レイアウト、版下、印刷)並びにCAD事業(設計図面制作)に関し、当社が取扱う個人情報(マイナンバー(個人番号)、特定個人情報含む)の保護について、社会的責任を十分に認識し、本人の権利利益を保護して、個人情報に関する法規制等を遵守致します。

 また、以下に示す方針を具現化するために、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT・セキュリティ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に、全力を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

a)当社は、DTP事業(印刷物の原稿作成や編集、デザイン、レイアウト、版下、印刷)やCAD事業(設計図面制作)に関して取得するお客様の個人情報並びに当従業者の雇用・人事管理、税務・社会保障手続き等において取扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他業界等が策定した規範を遵守致します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクに対しては、合理的な安全管理措置を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させて行きます。また不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護致します。

d)当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への対応について内部規程を定め、苦情及び相談に対して迅速かつ誠実に対応致します。

e)当社は、個人情報保護マネジメントシステム(PMS(JISQ15001:2023完全準拠))について、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進して行きます。

 本方針は、全役員並びに従業者へ周知徹底させると共に、当社のホームページに掲載することにより、いつでも、どなた様でも閲覧可能な措置を講ずるものとします。

株式会社デキューブ 代表取締役 中島 雅貴

以上

 

株式会社デキューブ個人情報保護苦情・相談窓口 責任者 兼 個人情報保護管理者:中島 雅貴 〒464-0085 愛知県名古屋市千種区古出来3-2-5 大信ビル1階B TEL: 052-739-7741  FAX: 052-739-7751 メール:info@webchallenge.design

 

プライバシーマークについて

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。

認定番号 19001085(04)
付与認定日 2017年8月1日
指定審査機関 一般社団法人中部産業連盟
認定機関 一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

 

個人情報の取扱いについて

     

      1. 個人情報の取扱いについて

           

            1. 事業者の名称
              株式会社 デキューブ

            1. 管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
              管理者名:個人情報保護管理責任者 代表取締役 中島 雅貴
              連絡先:電話052(739)7741

            1. 個人情報の利用目的

                 

                  1. ご本人より直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的
                    分類 利用目的
                    お客様情報 名刺印刷代行業務における商品の発送、関連するアフターサービス、
                    新商品・サービス案内のため
                    取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
                    従業員情報 従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
                     採用応募者情報  採用業務のため
                    お問合せ者情報 お問合せにお応えするため

                  1. ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的
                    分類 利用目的
                    お客様情報 受託業務の名刺・ポスター・チラシ印刷代行業務のため
                    採用応募者情報 採用業務のため

              1. 個人情報取り扱いの委託
                当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取り決め、適切な管理を実施させます。

              1. 個人情報の開示等の請求
                ご本人の当社に対するご自身の個人情報又は第三者提供記録の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止(当該本人が識別される保有個人データ又は第三者提供記録が存在しないときにその旨を知らせることを含む。)) に関して、当社「個人情報に関するお問合せ窓口」に申し出ることができます。その際、当社はご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関する苦情・相談窓口」までお問合せ下さい。

              1. 個人情報を提供されることの任意性について
                ご本人が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

                当社が講じている保有個人データの安全管理措置について
                ■基本方針の策定
                ■保有個人データの取り扱いに関する規則の整備
                ■個人情報の取扱いに関する規程を策定し、従業者に周知している。
                ■人的・組織的安全管理措置
                ・情報セキュリティに関する権限を定め、社員等の基本方針及び
                 情報セキュリティに関する法令等の内容を周知徹底するなど、
                 十分な教育及び啓発が行われるような必要な対策を講じている。
                ■物理的安全管理措置
                ・情報システムを設置する施設への不正な立入りの防止や、
                 情報を損傷・妨害等から保護するために物理的な対策を講じている。
                ■技術的安全管理措置
                ・情報を外部からの不正なアクセス等から適切に保護するため、
                 アクセス制御、不正プログラム対策の技術的な対策を講じている。

                 

               

                1. 認定個人情報保護団体について
                  当社が加入する認定個人情報保護団体は、ありません。

                  【個人情報に関する苦情・相談窓口】
                  お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付ております。

                  〒464-0085
                  愛知県名古屋市千種区古出来3-2-5大信ビル1階B
                  株式会社デキューブ
                  個人情報保護管理責任者 代表取締役 中島雅貴
                  TEL:052-739-7741(受付時間 9:00~18:00)

            1. 保有個人データの請求手続きのご案内
              当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

                 

                  1. 「開示等の請求」申出先
                    「開示等の請求」は当社所定の請求書と必要書類を同封の上、「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛に、郵送(簡易書留)にてお申し出ください。

                  1. 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
                    「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。請求書用紙につきましては以下よりダウンロードしてください。
                    なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。
                    開示等請求書ダウンロード

                  1. 代理人様による「開示等の請求」の場合
                    「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の1の書類に加えて、下記3.1の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.2代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

                       

                        1. 代理人である事を証明する書類
                          <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
                          (1)本人の委任状(原本)
                          委任状ダウンロード

                          <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
                          (1)戸籍謄本
                          (2)住民票(続柄の記載されたもの)
                          (3)その他法定代理権の確認ができる公的書類

                          <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
                          (1)後見登記等に関する登記事項証明書
                          (2)その他法定代理権の確認ができる公的書類

                        1. 代理人様ご自身を証明する書類の写し
                          (1)運転免許証
                          (2)パスポート
                          (3)健康保険の被保険者証
                          (4)住民票
                          (5)住民基本台帳カード
                          ※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をして下さい

                    1. 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
                      利用目的の通知又は開示の請求の場合のみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。請求書類とともに、下記金額分の郵便切手を同封してください。
                      手数料金額:800円

                    1. 「開示等の請求」に対する回答方法
                      原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(書留郵便)にてご回答申し上げます。

                      ◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
                      ◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
                      (1)ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
                      (2)所定の申請書類に不備があった場合
                      (3)開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
                      (4)ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
                      (5)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
                      (6)法令に違反することとなる場合

              以上

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